資料ダウンロード
rayoutはファンマーケティングを活用した
PRをご支援しています
閉じる
Takanashi
Takanashi
あなたが食べたランチが、開発途上国の子どもたちの未来をつくる1食になるとしたら……。
こんにちは、&Fans編集部の小鳥遊です。&Fansでは、熱狂を生むさまざまな企業や個人のストーリー、それらの考えに紐づくマーケティング概念などを紹介しています。
今回は、特定非営利活動法人「TABLE FOR TWO International」の山本さんに話を伺いました。
TABLE FOR TWO Internationalは、世界規模で起きている“食の不均衡”の解消をミッションに掲げるNPO法人です。開発途上国の子どもたちに学校給食を届ける「TABLE FOR TWOプログラム」をはじめ、食の不均衡を解消すべく、さまざまな事業に取り組んでいます。
世界の子どもたちを救いたい。でも、何をしたら良いか分からない。そんなジレンマを抱えている人にこそ知ってほしい、TABLE FOR TWO Internationalが届ける“新しい社会貢献のかたち”を紹介します。
目次
TFTは2007年に設立したNPO法人であり、食の不均衡をテーマに取り組む機関です。後ほど詳しく解説しますが、ルワンダやタンザニア、ケニアなどの開発途上国の子どもたちに学校給食を届ける「TABLE FOR TWOプログラム(以下、TFTプログラム)」を中心に事業を展開しています。
世界に「飢餓」と「飽食」が同時に存在している状態を指します。TFTの創設メンバーが世界経済フォーラム(通称ダボス会議)の分科会に出席したときのことです。飢餓について議論するチームの隣に、飽食について議論するチームがいる状況を目の当たりにしました。「同じ食料問題であれば、一度に解決できないだろうか」と疑問を抱いたことから、食の不均衡をコンセプトにした事業が生まれました。
ありがとうございます。日本国内を見ても、同じような活動をしている事例はほとんど聞いたことがなく、ユニークな取り組みだと言っていただけます。一方通行の支援ではなく、双方がメリットを得られる“Win-Win”な仕組みをつくっているのが、TFTが支持されている理由です。
TFTプログラムをはじめ、開発途上国の子どもに食を届けることは、健康面だけでなく教育や経済面においても高い効果が期待できるからです。
たとえば、家の手伝いを優先して学校に通えなかった子どもが、「給食が出るなら学校に行っておいで」と送り出してもらえることで、教育を受ける機会が得られます。また、給食に使う野菜を地元から買いとることで、大人たちに雇用が生まれ、地域経済がまわる効果も期待できます。食の支援は子どもたちのお腹を満たすだけではありません。地域、さらには世界を底上げする大きな力を持っているのです。
TFTプログラムとは、先進国での食事を通じて開発途上国の子どもたちに学校給食を届ける取り組みのことです。社員食堂や店舗で提供される健康的なメニュー(TFTメニュー)を購入すると、代金の一部である20円が学校給食1食分として寄付される仕組みになっています。「飢餓」と「飽食」の不均衡を解消できる取り組みとして、多くの企業や大学、レストランなどに導入いただいているプログラムです。
ありがとうございます。お財布から20円を寄付しつづけるのは手間ですが、TFTプログラムは食事のついでに参加できるのが特徴です。「飢餓」に対する支援は一時的ではなく、長期的に行うから意味があると思っています。だからこそ、日常のなかでつづけられる手軽な仕組みづくりにこだわってきました。
1番意識しているのは、成果をきちんと伝えることです。たとえば、元気に育っている子どもの様子や進学に与えた影響を、写真や数字などを用いて伝えています。そうすることで、TFTプログラムに参加している企業や団体の担当者さんだけでなく、参加者自身のモチベーション向上にもつながっていると思います。
また、担当者さんが多忙な時期でも支援の成果を継続的に届けられるように、社内掲示用のポスターや卓上POP、デジタルサイネージ用の動画をお渡ししたり、4月2日の「フォーツーの日」にあわせたイベントのアイデアをご提案したり、こちらから積極的にサポートすることも意識しています。
いくつかあるのですが、なかでも大手メーカーさまとご一緒したケースはとても印象深いです。社員食堂で提供するTFTメニューのなかに、資本提携先が開発した植物肉入りのキーマカレーを加えていただきました。TFTメニューを通じて、自社グループのイノベーション活動や資本提携の背景、さらにはサステナビリティの大切さを伝えられた好事例だと感じています。
おっしゃる通り、あらゆる事業においてサステナビリティの視点が欠かせない時代です。企業が大きなメッセージを発信するためにも、社会が食への課題意識を持つためにも、TFTプログラムに取り組む方が増えることはメリットが多いと感じます。
食に関わる課題は1人が頑張るだけでは解決できません。また、多くの方が「何かしたいけど、何をしたら良いかわからない」と足踏みしてしまうものです。だからこそ、TFTプログラムが実現する日常のなかで取り組む“無理のない社会貢献活動”は、一人ひとりが課題に向き合うきっかけを与えてくれると思います。
2015年からスタートした「おにぎりアクション」であれば、どなたでも気軽に参加できます。おにぎりアクションとは、おにぎりの写真を特設サイト、またはSNSに「#Onigiriaction」をつけて投稿すると、アフリカ・アジアの子どもたちに給食を届けられる取り組みのことです。10月16日の世界食料デーを記念して、毎年秋に実施しているプロジェクトで、1枚の写真投稿につき給食5食分(100円)を協賛企業に寄付いただいています。
協賛企業の応募ページ:https://jp.tablefor2.org/onigiri2025-sponsor/
そうですね。毎日子どものために握っているおにぎりが、世界の子どもたちを助けるきっかけになった。そんな体験をした主婦の方もいるかもしれません。写真を撮って投稿する手軽さ。そして、楽しく誰かの役に立てる社会貢献の仕組みこそが、おにぎりアクションの魅力だと感じています。
昨年で10回目を迎えたおにぎりアクションですが、写真の投稿枚数が累計214万枚を達成し、給食数としては1163万食を届けることができました。この実績自体も大きな成果ですが、実は「日本マーケティング大賞 奨励賞」や「アジア・マーケティング3.0・アワード大賞」などのマーケティングアワードも受賞しているんです。
そう思われるかもしれませんが、私たちはおにぎりアクションを通じて、協賛企業の「思い」や「メッセージ」を伝える活動に力を入れています。企業がどのような想いでおにぎりアクションに協賛しているのかを、私たちが発信すること。企業側に発信してもらうことが、結果としてマーケティング活動になるのです。
SNSを使用した取り組みなので、人から人に伝わる速度がはやく、規模を大きくしやすい仕組みをつくれたからだと思います。しかし、1番の理由は取り組み自体が“楽しい”からだと予想します。「友達がやっていたから私もやってみよう」とか「おにぎりは毎日食べているからやってみよう」とか、楽しい気持ちが連鎖しやすい仕組みだからこそ、得られた結果ではないでしょうか。
若い方にこそ食の課題を知ってもらうべきだと考えているため、おにぎりアクションに関しては、学校に向けた周知を広げていきたいです。TFTプログラムは、小売商品に寄付をつけることで、一般の皆さんが参加できる仕組みづくりを構想しています。
はい、いくつかあります。例をあげると、日本の子どもたちに対して健康的なメニューを作る力・食べる力の両方を育んでもらう「自炊マイスター講座」を始めました。このプロジェクトでは、1人で食べる“孤食”をなくしたり、生活習慣病を予防したりする効果が期待できます。
他にも、楽しい顔のパーツがデザインされたシールを規格外野菜に貼り付けてもらう「キャラベジプロジェクト」にも取り組み始めました。未就学児〜小学校低学年を対象にしたプロジェクトで、子どもたちに「規格外野菜は個性派野菜である」という価値感を持ってもらい、フードロス削減につなげたいと思っています。
新しい取り組みを実施するためには、企業や自治体、他NPO団体との協業が欠かせません。さまざまなリソースを掛けあわせて、課題解決のプレイヤーを増やすこと。それが何より大切だと思っています。
食の課題に向き合うなかで感じたのは、多かれ少なかれ、皆さん食の課題を解決したいと思っていることです。ただ、何をしたら良いか分からなかったり、時間やお金がなかったりする悩みを抱えている方が多いので、今までTFTプログラムやおにぎりアクションなどの「場所」を提供する存在として動いてきました。
しかし、今後は「巻き込む」存在へと進化したいと思います。1つにこだわるのではなく、さまざまなセクターと力を合わせながら連携を広げていく。そうした動きのなかで、多くの人が無理なく参加できる共通の仕組みをつくり、食の不均衡を少しでも解消していきたいです。
SDGsの目標達成には、一人ひとりが意識して行動することが大切。
そんな言葉を聞いて、なんとなく紙製パッケージのお菓子を買ってみたり、水筒を持ち歩く習慣をつけてみたりした方も多いのではないでしょうか。もちろんすべて大事な取り組みですが、あまりにも効果が見えづらいと「これって、本当に意味があるの?」と感じてしまうことがあるかもしれません。
その点、TFTプログラムの「自分の食べた1食(20円)=学校給食1食分」という設定は、自分のアクションが目に見えて、楽しみながら参加できるところが魅力だと感じました。“なんとなく”始めたことは、なんとなくやめてしまうもの。一方で、“自分がやりたい”と思って始めたことは、細く長く続けられるのではないでしょうか。
食の不均衡の解消は、一朝一夕にはいきません。だからこそ、自分が楽しくできることを細く長く続けることが大切なのだと気づいたインタビューでした。今回のインタビュー記事をきっかけに、多くの方に「TABLE FOR TWO International」の魅力、そして「山本さん」の想いが伝わり、1人でも多くの支援者が増えることを願っております。
取材・執筆:小鳥遊まゆか
編集:神谷周作
従業員だけでなく、採用候補者・従業員の家族など組織に関わるあらゆる人の体験を意味する「People Experience」の概念とは?顧客体験を起点に企業変革を前進させるデザインカンパニー『グッドパッチ』の、従業員との熱狂が生まれる“熱源”について迫ります!
Takanashi
株式会社ココナラの執行役員、竹下加奈子さんにインタビュー。スキルマーケット「ココナラ」の成長の背景や、ユーザーとの信頼関係の構築方法について詳しく紹介。信頼性確保のための取り組みや、今後の展望も伺いました。
Matsui
UGCとは、ユーザー生成コンテンツの略称で、消費者によって制作・発信されるコンテンツを表す言葉です。本記事では、UGCとは何かを解説するとともに、企業が活用するメリットや活用事例についても詳しく解説していきます。
Takanashi